アスベスト対策は必要?対策すべき理由と流れを詳しく解説

アスベスト対策は必要? アスベスト

令和4年4月に石綿障害予防規則及び大気汚染防止法が改正されて2年以上が経ちました。

一定規模の解体工事・改修工事において、建材中にアスベスト(石綿)が含まれているか否か、工事を行う前の調査(事前調査)が義務化され、日々生活する中で「アスベスト」という言葉が聞かれるようになりました。

皆さんは、現在住んでいる、もしくは所有・管理している建物にアスベスト(石綿)が含まれているかご存知でしょうか。使用していることは分かっているものの、どうしたら良いのか分からないという方もいらっしゃるかもしれません。今回は、アスベストとはなにかを詳しく解説し、アスベスト対策の具体的な方法についてご紹介いたします。

アスベストとは

アスベストがどのようなものなのか、特徴などを踏まえ簡単に解説いたします。

アスベスト(石綿)とは

アスベストは石綿(いしわた、せきめん)とも呼ばれ、熱や摩擦、薬品等に強い天然の鉱物繊維です。丈夫で変化しにくい性質から工業製品に重宝され昭和30年頃から建築材料として多く利用されてきました。しかし、アスベストは目に見えないほど細く繊維で、軽く飛散しやすいため空気中に浮遊します。アスベストを呼気から吸入してしまうと様々な健康被害の原因となってしまうことが判明し、大きな社会問題になりました。1970年代からはアスベストが0.1%含有された建築材料の使用は建築基準法等により禁止されています。

アスベストの特徴

アスベストを完全に見た目で判断するのは難しいですが、ポイントはいくつかあります。

アスベストの見た目の大きな特徴は、表面が柔らかく毛羽立っていることです。

針を通すと数センチ貫通することもあり、劣化するとワタ状になって梁などから垂れてきます。白石綿、青石綿、茶石綿などの種類に分類され、色の特徴としては青、白、茶、灰色などが多く通常の建材とあまり区別がつきません。また、手ですりつぶすと粉々にはならず、繊維状に残ることがあります。吹付け材が露出しておらず、見た目での判断が難しい場合でも天井裏や建物の外壁など隠れた場所に存在する可能性もあります。

アスベストが使用されている可能性の高い建物

1980年(2006年の労働安全衛生法施行令改定まではアスベスト含有の建材がそれなりに使われているイメージがあります)以前に建てられたもので3階以上の鉄骨造、防火地域や準防火地域に建てられた調理室や浴室、ボイラーなどを備えた建物はアスベストが使用されている可能性が高いとされています。

劣化したアスベスト含有吹付け材は時間が経ち強度が低下して少しの外圧でも破損する可能性があります。アスベストの危険性を考えると近づかずに専門業者に問い合わせることをおすすめします。

アスベスト対策を行う必要性

アスベスト対策はなぜ必要なのでしょうか?具体的に人体にどう影響するのか詳しく解説いたします。

アスベスト使用による人体への影響

アスベストを吸い込むことによる健康被害は、アスベストを扱ってから長い歳月を経て現れます。たとえば肺がんは15~40年、またはそれ以上の潜伏期間を経て発病することが多いといわれています。

アスベストが肺がんを起こす原因は未だ解明されていません。現段階では「石綿繊維が肺細胞に取り込まれ物理的刺激によって発生する」という説が最も有力です。

ほかにも、じん肺の一種である石綿肺(アスベスト肺)は、職業上アスベストを10年以上吸入した労働者に多く発症するといわれており、15年~20年の潜伏期間を有します。アスベストのばく露をやめて以降も進行する可能性があります。

このようにアスベストには臓器の腹膜や心膜などにできる腫瘍である悪性中皮腫や良性石綿胸膜炎など、様々な病気のリスクがあります。

アスベスト対策の必要性

建築物の解体や改修を行う際、建材にアスベストが含まれているかどうかを確認することが法律で定められています。建材にアスベストが含まれている場合は適切なアスベスト対策を行う必要性があります。アスベスト対策には除去や飛散防止などの方法があります。

アスベスト対策に関する法律

アスベストによる健康被害が社会問題になり始めたことで、平成17年7月1日に「石綿障害予防規則」が施行され、さらに健康障害防止と石綿ばく露防止対策を進めるために「石綿障害予防規則」及び「労働安全衛生法施行令」が改正されました。その後、平成18年9月1日に規制対象となる建築材料等のアスベスト含有量が1%から0.1%に変更されました。

アスベスト含有の有無を調べる分析方法

アスベスト・石綿・分析 顕微鏡

アスベスト対策は具体的にどのように行われるのか、分析方法とはどのようなものなのか解説いたします。

アスベスト対策を行う対象

アスベストが使用されている建築物の解体作業における飛沫防止に関わる措置を強化するため、大気汚染防止法の一部を改正する政令が令和6年4月1日に交付されたことにより対象となる建築材料や作業範囲が拡大されました。

アスベスト対策の流れ

①設計図書、現場目視などで事前調査、分析調査を行い石綿の使用を確認する

②作業計画を立て作業主任者を選任する

③労働安全衛生法、石綿障害予防規則、大気汚染防止法など各種届出をする

④アスベストのレベルに応じて飛散防止措置を取りつつ除去作業を行う

⑤アスベスト廃棄物の処理を行う

分析方法

アスベスト分析にはアスベストの有無を調べる「定性分析」と具体的に含有率を測定するための「定量分析」という2種類の方法があります。

管理している建物の価値を判断するには定性分析が向いており、現在実施されている分析のほとんどが定性分析となっています。一方で建材に含まれているアスベスト量を精度よく計測するには定量分析による含有率判定が必要になります。

まとめ

アスベスト対策は法律によって定められており、人体にも影響を及ぼすため解体や改修を検討している場合には必ず行う必要があります。管理する建物にアスベストが含まれている可能性があるという方は、まず分析を依頼しましょう。 株式会社IMICでは、ECサイト分蔵検蔵を通じてアスベスト分析から事前調査まで幅広く対応しております。アスベスト特集ページも開設しておりますので、ご参照ください。

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